社会起業

仙台市の取り組み

NPO法人設立手続の迅速化

社会起業の重要な担い手であるNPO法人の設立時に必要な縦覧期間を、従来の2か月から2週間に短縮することで設立を促進しています。(※平成29年4月に、特定非営利活動促進法改正により縦覧期間が1カ月に変更となっています。)本市が国に提案した規制改革メニューであり、全国に先駆けて平成27年9月24日より実施しました。

【制度イメージ】

※平成29年4月に、特定非営利活動促進法改正により縦覧期間が1か月に変更となっている

雇用労働相談センターの設置

創業後間もない企業等に対し、雇用ルールの的確な理解に向けた支援を行うとともに、個別労働関係紛争を未然に防止するため各種相談サービスを提供しています。専門スタッフ(弁護士・社会保険労務士)が無料で個別の相談対応や訪問相談を行っています。本市では仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」に隣接して設置しており、雇用相談だけではなく起業に関する幅広いサポートを提供しています。NPO法人や一般社団法人等など、社会起業の重要な担い手の方々の雇用相談についても積極的に対応しています。
(平成28年6月オープン)

スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)

平成29年4月より、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和しています。通常は、事業所の確保や常勤職員2人以上の雇用などの条件をあらかじめ満たす必要がありますが、本市では「創業活動計画書」の提出により、入国から6ヵ月間の創業活動期間が与えられます。
在仙企業と外国人起業家の連携等により、地域産業の海外展開等の相乗効果を創出を図ります。

一般社団法人等への信用保証制度の適用

通常、中小企業融資制度の融資対象は、中小企業信用保険法において信用保証の対象となる「中小企業者(NPO法人含む)」のみですが、この信用保証の対象を「一般社団法人等」に拡大しました。社会起業家の資金調達を円滑化にするために、本市が提案したメニューであり、平成29年8月より運用を開始しています。

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