社会起業

社会起業の重要な担い手であるNPO法人の設立時に必要な縦覧期間を、従来の2か月から2週間に短縮することで設立を促進しています。（※平成29年４月に、特定非営利活動促進法改正により縦覧期間が１カ月に変更となっています。）本市が国に提案した規制改革メニューであり、全国に先駆けて平成27年9月24日より実施しました。

【制度イメージ】

※平成29年4月に、特定非営利活動促進法改正により縦覧期間が1か月に変更となっている

創業後間もない企業等に対し、雇用ルールの的確な理解に向けた支援を行うとともに、個別労働関係紛争を未然に防止するため各種相談サービスを提供しています。専門スタッフ（弁護士・社会保険労務士）が無料で個別の相談対応や訪問相談を行っています。本市では仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」に隣接して設置しており、雇用相談だけではなく起業に関する幅広いサポートを提供しています。NPO法人や一般社団法人等など、社会起業の重要な担い手の方々の雇用相談についても積極的に対応しています。
(平成28年6月オープン）

平成29年４月より、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和しています。通常は、事業所の確保や常勤職員2人以上の雇用などの条件をあらかじめ満たす必要がありますが、本市では「創業活動計画書」の提出により、入国から6ヵ月間の創業活動期間が与えられます。

また、令和２年３月、在留資格「経営・管理」の事業所確保要件が拡充され、自治体が認定するコワーキングスペースやシェアオフィスについても、初回（最大1年）に限り、事業所として認められることになりました。
この要件拡充は、外国人起業家にとって、事業所の確保のハードルが高いという声を受けて、仙台市から国に提案し、実現に至ったものです。
仙台市では、INTILAQ東北イノベーションセンターとenspaceを対象事業所として認定しています。

在仙企業と外国人起業家の連携等により、地域産業の海外展開等の相乗効果を創出を図ります。

通常、中小企業融資制度の融資対象は、中小企業信用保険法において信用保証の対象となる「中小企業者(ＮＰＯ法人含む)」のみですが、この信用保証の対象を社会的課題解決に取り組む「一般社団法人等」に拡大しました。社会起業家の資金調達を円滑化にするために、本市が提案したメニューであり、平成29年8月より運用を開始しています。

東京・首都圏のプロボノ人材向けのイベントを開催する等、仙台・東北地域の起業家とマッチングすることで、起業家の新規事業等をサポートとします。令和元年４月に認定されました。

国家公務員が特例のスタートアップ企業へ転職後、3年以内に再び国の職員になった場合、退職手当の額の算定について、退職前の在職期間を通算できる特例です。特例を活用することで、市内スタートアップ企業の多様な人材の確保や、官民流動化の足がかりになることが期待されます。
令和元年12月時点で、仙台市では株式会社MAKOTO WILL、株式会社アキウツーリズムファクトリーの2社が認定されています。

令和２年７月、仙台市ではニューノーマル時代にいち早く対応するため、「仙台テレワークサポートデスク」を地方都市で初めて設置しました。仙台市起業支援センター「アシ☆スタ」、雇用労働相談センター「ＥＬＣＣ」との連携はもちろん、東北大学情報知能システム（IIS）研究センターとも連携。製造業などテレワーク導入に技術的課題がある分野でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進も一体的にサポートします。
「仙台テレワークサポートデスク」を拠点に、仙台・東北地域での多様な働き方を推進します。

仙台市が認定した、以下の交付指定を受けた対象企業に就労する外国人を「高度人材ポイント制」による出入国管理上の優遇措置を講ずる特別加算の対象とし、10点を加算します。令和2年12月に認定されました。

対象

1. 「仙台市本社機能及び研究開発施設立地促進助成金」の交付の指定を受けている企業
2. 「仙台市ソフトウェア業，デジタルコンテンツ業及びデータセンター立地促進助成金」のうち「ソフトウェア業」または「デジタルコンテンツ業」に係る交付の指定を受けている企業
3. 「仙台市研究開発施設立地促進助成金」のうち、「研究開発施設」に係る交付の指定を受けている企業
4. 「仙台市本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金」のうち、「本社機能」に係る交付の指定を受けている企業

グローバル企業をはじめとした活力ある企業の本社機能や研究開発拠点、ＩＣＴ関連企業等の誘致を推進するとともに、特例を活用した雇用の創出により、東北をグローバルに牽引する仙台市として集積した企業とともにさらなる成長を目指します。