Web3.0の進展に向け、仙台市の提案が規制改革の前進に寄与！
2022年10月、仙台市では、新しい資本主義の実現に資するWeb3.0ビジネスの加速化に向けて、内閣府に対して規制改革を提案。
トークンによるスピーディな資金調達が困難を解決すべく、認定LPSが、認定事業体の発行するトークンを取得及び保有できるようLPS法上の規制を緩和するとともに、一定の条件のもと、暗号資産交換業の登録も不要とする提案をしました。
Web3.0ビジネスに関しては、以下のとおり政府から解釈が出るなど、仙台市の提案がWeb3.0分野の規制改革の前進に寄与しました！
・2023年4月19日、経済産業省より投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知が全国的に公表されました。
【外部サイト】経済産業省
投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知を公表しました
・2023年6月20日、自己が発行した暗号資産に関して、国税庁より「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）が公表されました。
【外部サイト】国税庁
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）
＜仙台市の規制改革提案項目＞
①トークンに係る税務・会計処理基準の明確化
②分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和
③Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和
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