特区全般

５月２８日に仙台市国家戦略特別区域会議（第１５回）が開催され、令和元年度における国家戦略特別区域に関する本市の取り組みについて、評価を受けるとともに、下記のとおり新たに２つの規制改革メニューに関する区域計画（案）を提出しました。
なお今回は、全ての指定区域が参加する合同会議となりました。

１　開催状況

（１）日時　　５月２８日（木）午後４時～午後５時

（２）会場　　中央合同庁舎第４号館１１階共用第１特別会議室

（東京都千代田区霞が関３－１－１）

（３）出席者

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）　北村　誠吾　氏

仙台市長（オンラインで参加）　　ほか

（４）議題

①指定区域に係る評価について

②認定申請を行う区域計画（案）について

「外国人創業活動促進事業（スタートアップビザ）」における「創業人材の事業所確保に係る特例」
「テレワークの普及を促進するための『仙台テレワークサポートデスク』の設置」

③その他

（５）事務局　　内閣府

２　区域計画（案）について

（１）「外国人創業活動促進事業（スタートアップビザ）」における「創業人材の事業所確保に係る特例」

平成２９年度から実施している「外国人創業活動促進事業（スタートアップビザ）」については、起業を志す外国人にとって、入国後間もない時期に事業所を確保することが難しいという意見がありました。そこで、初回のビザ更新時に限り、自治体が認定するコワーキングスペースやシェアオフィスについても事業所として認めるよう本市から提案し、この度、実現につながったところです。要件の緩和により、起業意欲を持つ外国人起業家への支援を、さらに強化していきます。

（２）テレワークの普及を促進するための「仙台テレワークサポートデスク」の設置

「仙台テレワークサポートデスクの設置」については、新型コロナウイルス感染リスク低減と地域経済活動の両立を目指す事業者を支援するため、本市が緊急経済対策第３弾として発表した、持続化補助金や雇用調整助成金をはじめとする国の助成金の申請を行う総合窓口内に設置するもので、さらに東北大学や企業等とも連携のうえ、支援をしていきます。