活用事例インタビュー

2017年５月、仙台市が新たに提案し、国家戦略特区のメニューとして、社会課題の解決に取り組む一般社団法人・一般財団法人に信用保証を拡大する制度※（下記※参照）が認定されました。
この制度を活用した一般社団法人みやぎ連携復興センターのお二人に、制度の活用のいきさつやメリット、今後の事業展開などについてお話を伺いました。

【千葉さん】私たちは、対話する力を通じて、東日本大震災からの復興に資する活動を行いながら、宮城県及び全国の多様な主体と協働を生み出している社会的企業です。また、その成果と教訓をもとに、被災地における地域社会のさらなる発展を促す活動を地域の方々と一緒に行っています。

【千葉さん】私たちは、省庁や自治体から委託されて事業を行うことが少なくないのですが、事業が終わった段階、あるいはその途中で、何回かに分けて委託費をいただく「精算払い」が多いのが現状です。その聞の人件費や固定費等は、当然、私たちの負担になりますので、毎年、短期および長期の融資を受けてきました。ただし、これまで一般社団法人は信用保証の対象外で、資金調達は一般企業に比較して容易ではなく、金融機聞に断られることも珍しくありませんでした。そのため、今回、この国家戦略特区の規制改革メニュである「一般社団法人等支援保証融資制度」を活用することで、資金調達を円滑に行い、より一層本業に専念したいと思ったのが、理由の一つです。また、自分たちが実際に使ってみて、「使いやすい融資制度が仙台にある」ということを発信したいという想いもありました。

【千葉さん】例えば、被災者支援コーデイネイト事業や、復興公営住宅で新たに自治会をつくるときに、行政に成り代わってリダを育成したり、良い事例を見て学ぷ機会をつくったり等の取り組みに係る費用に生かしていきたいと思っています。

【木村さん】安定的に借り入れできる制度を活用できるのは、経営者の立場からすると、ほっとできる安心材料です。
【千葉さん】資金調達で悩んでいる団体は、他にもたくさんあると思いますので、全国的にとのような制度が広がってほしいです。

【千葉さん】この制度を活用しながら、本来の事業に集中し、被災地域における地域社会のさらなる発展を進めていきます。それには、私たち「新しい公共」が雇用の受け皿になり、ポランティアの延長ではなく、行政ができないサービスを代行して行う。そこから起業家が生まれる。そんな「畑」としての機能も備えたいと思います。
【木村さん】私たちが行ってきた事業を若い世代に引き継いでもらうためにも、公益的な事業を行うことが、その人のキャリアとなり、次のステツプにつながるような環境を醸成していきたいと思っています。