近未来技術実証全般

平成31年2月14日に開催された第９回仙台市国家戦略特別区域会議において、電波法の規制緩和に係る新規提案をいたしました。

本市では近未来技術社会実装事業※に取り組んでいますが、ドローンの飛行制御や映像伝送などの機器については、海外製品の活用が見込まれています。

しかし、現行の電波法では、海外製の通信機器を使用する場合、1～2か月程度の期間と百万円程度の費用をかけた、予備免許の取得及び落成検査の手続きが必要となります。

※防災・減災分野におけるドローン活用仙台モデル構築事業（平成30年8月内閣府選定）

上記の内容を踏まえ、本市は電波法第15条（簡易な免許手続）の対象範囲に、米国、欧州の基準に適合する機器を追加することで免許発給までの手続きの短縮を図る新たな規制緩和の提案をしました。

実証実験の実施までの期間を短縮することで、速やかに実証実験を実施することができ、また費用の縮減を図ることで、さらに多くの実証実験の実施を行うことができ、技術の発展に寄与し、社会実装の実現につなげることを目指します。