区域計画の変更が認定されました【国家公務員退職手当法の特例】
令和6年3月15日に開催された、岸田内閣総理大臣を議長とする第62国家戦略特別区域諮問会議において、第21回仙台市国家戦略特別区域会議で決定された区域計画の変更について、原案どおり了承されたことを踏まえ、同変更が内閣総理大臣から認定されました。
これにより、「国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業」に2社のスタートアップ企業が追加されます。
事項：国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
内容：創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例
（国家戦略特別区域法第19条の２に規定する国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業）
区域内において、以下に掲げる創業者（設立の日以後５年を経過していないもの）が行う事業の実施に必要な人材であって、国家公務員としての経験を有するものの確保を支援する。【直ちに実施】
①・② 略
③ 輝翠TECH株式会社（仙台市青葉区、令和３年９月３日設立）
④ 株式会社キューテスト（仙台市青葉区、令和３年９月21日設立）
