特区全般

平成31年2月14日に開催された第９回仙台市国家戦略特別区域会議において、介護現場へのICT導入モデル事業の実施について発表いたしました。

介護現場は、圧倒的な人材不足であるものの、社会保障給付費は膨れ上がる一方であり、現場の業務負担はますます増加することが見込まれています。

今後の超高齢化社会に向けて、介護事業者の負担軽減、業務効率化、ICT導入による介護事務の軽減などの課題の解決は急務です。

現場における業務負担の一つとして、 実地指導に向けての提出書類が一部を除いては紙文書で提出することがありました。厚生労働省による 「平成27年度介護報酬改定の効果実証及び調査研究に係る調査」（平成27年度調査）においても 、約7割のケアマネージャーが「記録する書式が多く手間がかかること」に負担を感じており、負担軽減へ強い要望がある項目でした。

特区制度の活用により、介護事業者が作成する諸記録についても、電磁的記録(データ化)による保存・作成・交付等が可能なことが明らかになりました

これにより、介護諸記録のデータ保存等ができ、介護現場の負担軽減、業務効率化に資するICT導入によるモデル事業が一気通貫で実施可能になります。

仙台市が取り組む、介護現場のICT導入に向けたモデル事業“CareTech(ケアテック)※”の推進に向けて、各実施主体が動き出しています。

さらに、2019年度より、仙台フィンランド健康福祉センターとの連携による、 介護記録のデータ化に向けた取り組みをより一層強化することになりました。

※介護(Care)×IT(Technology)

今後も、介護現場のニーズ・課題をさらに掘り起こし、それらを反映した製品サービスの開発や効果実証、ICTの導入定着へのサポートを行い、介護現場のより一層の業務効率化に取り組みます。

また、CareTechを契機とする、世界的企業の日本初の開発拠点立地、国内大手企業の同分野への参入の動きもあり、地域への外部資本の呼び水効果も期待されます。