仙台市の提案により「研究開発推進のための施設整備に関する国立大学法人法の特例」が実現
仙台市×東北大学スーパーシティ構想推進協議会では、規制改革に関する提案にも積極的に取り組んでおり、仙台市の提案がきっかけで、2022年8月「研究開発推進のための施設整備に関する国立大学法人法の特例」が構造改革特区の規制改革メニューに追加されました。
本特例の創設により、革新的な研究開発の成果を活用した施設整備等を行おうとする者に国立大学法人の土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を文部科学大臣への事前の届出をもって代えることができるようになりました。
これにより、民間企業等の研究開発成果の迅速な社会実装や適時をとらえた事業実施による、自治体・大学・民間企業等が連携したイノベーション推進による地方創生が期待できます！
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