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仙台市の取り組み社会起業

仙台市の取り組み社会起業

規制改革(実施中の事業)

<特定非営利活動法人設立促進事業> 平成27年9月9日区域計画認定
NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例(国家戦略特別区域法第24条の3に規定する特定非営利活動法人設立促進事業)
新たな産業と雇用の創出に寄与するとともに、社会起業の重要な担い手でもある特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を促進するため、仙台市が所轄庁として実施するNPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を、2月から2週間に短縮する。

NPO法人の設立認証手続きの変更(仙台市HP)
周知リーフレット(PDF:1.4MB)

<雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置> 平成28年2月5日区域計画認定
雇用条件の明確化等を通じ、NPO法人やベンチャー企業の設立等を促進するため、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用し、弁護士等による高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。

仙台市雇用労働相談センターホームページ

<国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業> 平成28年12月12日区域計画認定事業
(国家戦略特別区域法第16条の5に規定する国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業)
仙台市が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、仙台市内における外国人による創業活動を促進する。

経済局地域産業支援課ホームページ

規制改革(実施が決定した事業)

<一般社団法人等への信用保証制度の適用> 平成29年5月22日区域計画認定事業 (国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業) 仙台市が、本年中に予算措置を講じ新たな制度融資を創設した上で、保健・福祉・医療、子供の健全育成、まちづくり、環境等の社会的課題を解決するために活動する一般社団法人及び一般財団法人が、宮城県信用保証協会の保証を得て、資金融通を受けることができようにする。【平成29年8月より実施】

規制改革(実施に向けて準備を進めている事業)

・ワンストップセンターの設置
・公証人役場外定款認証事業(公証人の公証役場外における定款認証)