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お知らせ

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2018年03月09日 特区全般 仙台市国家戦略特別区域における区域計画の変更が認定されました

本日開催された、安倍内閣総理大臣を議長とする第33回国家戦略特別区域諮問会議において、第7回仙台市国家戦略特別区域会議で決定された区域計画※の変更について、原案どおり了承されたことを踏まえ、同変更が内閣総理大臣から認定されました。
これにより、仙台市では以下の事業を新たに実施します。
 

1 課税の特例措置活用事業
(1)事業内容
 特定事業を行う一定の株式会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
 (国家戦略特別区域法第27条の5に規定する課税の特例措置活用事業)

  ① 仙台秋保地区・地域資源を活かした観光モデル構築のための拠点整備事業
 ア)活用しようとする課税の特例措置
   特定事業を行う一定の株式会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
 イ)課税の特例措置の対象としようとする事業の内容
  a)当該事業の概要
    地域資源を活かした新しい経済拠点の形成を目的として、地域産業の中核となる海外旅客に対応した観光拠点を整備し、
   もって小規模企業者の創業及び雇用の促進を図る。
  b)当該事業が行われる区域 宮城県仙台市太白区秋保町湯元除9番4号
  c)当該事業の実施期間 平成30年3月から平成31年3月まで
 ウ)該当する国家戦略特別区域法施行規則の条項 第13条第3号
 エ)特区の目標を達成するための位置付け及び必要性
   観光を軸とした新たな産業の発展のために、外国語対応スタッフを雇用し、海外旅客に対応した地域資源を活かす食事の提供
  など、地域産業の中核となる海外旅客に対応した観光  拠点の形成を図ることは、創業及び雇用を促進することから、産業の
  国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する取組みと位置づけられ、仙台市における特区の目標に相当程度
  寄与する。
 オ)事業の実施主体 株式会社アキウツーリズムファクトリー(仙台市太白区)

 

※区域計画
国家戦略特区で実施する規制改革の具体的な内容を定めるもの。