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お知らせ

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2016年12月12日 特区全般 社会起業 仙台市国家戦略特別区域における区域計画の変更が認定されました

本日開催された、安倍内閣総理大臣を議長とする第26回国家戦略特別区域諮問会議において、第4回仙台市国家戦略特別区域会議で決定された区域計画※の変更について、原案どおり了承されたことを踏まえ、同変更が内閣総理大臣から認定されました。
これにより、仙台市では以下の事業を新たに実施します。

 

1 創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
(1)事業内容
創業人材について、仙台市による創業活動計画書の審査等を条件に、「経営・管理」の在留資格の基準を緩和する(当初から事務所の開設に加え「2人以上の常勤職員の雇用」または「最低限(500万円)の投資額」等→この要件を6か月以内に満たせばよい)。
(2)実施時期
平成29年4月より実施

 

※区域計画
国家戦略特区で実施する規制改革の具体的な内容を定めるもの