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お知らせ

お知らせ

2016年02月05日 特区全般 社会起業 医療 仙台市国家戦略特別区域における区域計画の変更が認定されました

本日開催された、安倍内閣総理大臣を議長とする第19回国家戦略特別区域諮問会議において、第2回仙台市国家戦略特別区域会議で決定された区域計画の変更について、原案どおり了承されたことを踏まえ、同変更が内閣総理大臣から認定されました。
これにより、仙台市では以下の3事業を新たに実施します。

 

1 保険外併用療養に関する特例

(1)事業内容

厚生労働省によるきめ細かな事前相談や会議プロセスの短縮により、保険が適用されない先進医療の実施に要する手続き期間を、従来の約半分(約6カ月→約3カ月)に短縮する。実施主体は東北大学病院。

(2)実施時期

直ちに実施

 

2 雇用労働相談センターの設置

(1)事業内容

創業後間もない企業等における労働紛争を未然に防ぐため、雇用ルールに詳しい弁護士や労務管理に精通している相談員が各種相談サービス等を行う。実施主体は厚生労働省。

(2)実施時期

平成28年6月より実施

 

3 特区医療機器薬事戦略相談の実施

(1)事業内容

独立行政法人医薬品医療機器総合機構による事前・事後の面談の実施により、医療機器の開発から市販・承認までのプロセスを迅速化する。実施主体は東北大学病院。

(2)実施時期

平成28年4月より実施

 

※ 区域計画

国家戦略特区で実施する規制改革の具体的な内容を定めるもの